596 (核実験)
| 中華人民共和国 |
|---|
 |
| 中華人民共和国の歴史 |
| 組織集団 |
| 中国共産党 · 党の指導性 中国人民解放軍 · 中国武裝力量 |
| 主な出来事 |
| 建国宣言 チベット侵攻 · ウイグル侵攻 朝鮮戦争 中ソ対立 大躍進政策(大飢饉) 中印戦争 初の原爆実験 文化大革命 林彪事件 アルバニア決議 中越戦争 · 中越国境紛争 改革開放 一人っ子政策 六四天安門事件 香港返還 · マカオ返還 神舟5号の有人宇宙飛行 2008年北京オリンピック 上海万博 米中貿易戦争 香港民主化デモ コロナ禍 戦狼外交 2022年北京オリンピック ゼロコロナ政策 習近平を批判する横断幕 白紙革命 |
| 理念 |
| マルクス・レーニン主義 毛沢東思想 · 鄧小平理論 4つの基本原則 · 三つの代表 一つの中国 · 科学的発展観 九段線 · 一帯一路 習近平思想 |
| 最高指導者 |
| 毛沢東·華国鋒·鄧小平 江沢民·胡錦濤·習近平 |
| 国家代表 |
| 毛沢東·劉少奇·李先念·楊尚昆 江沢民·胡錦濤·習近平 |
| 首相 |
| 周恩来 · 華国鋒 趙紫陽 · 李鵬 朱鎔基 · 温家宝 · 李克強 · 李強 |
| 統治機構 |
| 中央委員会総書記 中央政治局常務委員会 中央政治局 中央委員会 中央書記処 中央軍事委員会 中央規律検査委員会 |
| 国家機構 |
| 全国人民代表大会 全人代常務委員会 国家主席 国務院 国家軍事委員会 中国人民政治協商会議 国家監察委員会 最高人民法院 最高人民検察院 |
| 地域 |
| 中国 · 華北 · 東北 華東 · 華中 · 華南 西南 · 西北 香港 · 澳門 · 台湾 中華人民共和国の行政区分 |
 カテゴリ |
|
596（簡体字：596工程・邱小姐、英語：596 Project, Chic-1）は、1964年に実施された中華人民共和国初の核実験のコードネーム。
概説
| 大量破壊兵器 | ||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 生物兵器 化学兵器 核兵器 放射能兵器 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 国別 | ||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
| 関連 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 核兵器の歴史 広島・長崎 核実験 | ||||||||||||||||||||||||||||
| カテゴリ | ||||||||||||||||||||||||||||
|
1964年10月16日午後3時（日本時間で午後4時、グリニッジ標準時で午前7時）、高濃縮ウランを使用した中国初の核実験[1]が新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で実施され、核爆発に成功した。東京オリンピックの開催中の出来事であった。
中国は米ソ英仏に続いて世界で5番目、アジア初の核保有国になった。同国政府は同日、「わが国の核兵器開発の目的は核保有諸国の核独占を破り、核兵器をなくすことである。核兵器保有国および近くそうなる国が核兵器を使わないことを約束する首脳会談の開催を提案する」と、世界首脳会談を提唱した。
各界の反応・対応
各国首脳
10月16日、約380回の核実験を成功させていたアメリカ合衆国の国務長官ディーン・ラスクは、世界首脳会談の提案を拒否。10月18日、同長官はテレビインタビューで「中国はまもなく2回目の核爆発を行うだろう。中国の核実験は米が1945年に行った最初の核爆発、TNT火薬2万トン級」と発言した。
10月17日、イギリス労働党新内閣が「中国の核実験はアジアの軍事情勢に影響を与えない」と声明。鈴木善幸官房長官は「政府として改めて抗議文書は送らない。現在の核戦略体制が根本から影響されることはない。今後核実験を繰り返さぬよう部分的核実験停止条約に参加を求める」との談話を発表した。
10月19日、周恩来中華人民共和国首相が池田勇人首相に「中国政府は一貫して核兵器の全面禁止、徹底的な廃棄を主張しており、核実験はやむをえず行った。中国の核兵器保有は防衛のためで、先に使用することはない」との書簡を送った。
日本国内
10月16日、浜井信三広島市長が「中国の核実験は被爆を体験した広島市民としてだけでなく、人類にとって悲しむべきこと」と談話。佐久間澄広島県原水協理事長は「核実験に反対していた中国が実験したことは非常に残念だ。ただ、沖縄の問題、原子力潜水艦寄港、F105戦闘爆撃機の日本移駐問題のために、日本人の立場として中国に抗議できないのを大変残念に思う」。伊藤満原水禁広島協議会事務局長は「いかなる国の核実験、核兵器にも反対する立場をとってきたわれわれは、中国の実験はまことに遺憾だ。中国が実験を行った背景を冷静に検討する必要がある」。
10月17日、広島市原爆被爆者協議会、広島県被団協、広島・アウシュビッツ委員会が中国核実験に抗議電報。世界平和アピール7人委員会は、核保有5カ国に「中国が核実験を強行したことは、核兵器保有国の増加を招く危険に拍車をかけるもので遺憾だ。すみやかに国際会議を開き、核実験の全面阻止、完全軍縮への道を開くよう要望する」との要望書を送った。
同日、日本社会党は周恩来中国首相に抗議電報打電を決めた。同党訪中使節団の成田知巳団長は、北京で実験は遺憾と談話、歓迎会でも実験反対を表明した。一方、日本共産党の宮本顕治書記長は「中国の核実験は祖国の防衛だけでなく、アジアにおける核戦争を防止するための防衛的な措置である」と声明。
10月19日、核禁広島県民会議が抗議声明。 10月20日、原水禁広島協議会が中国政府へ抗議電報。
11月22日、南原繁・大江健三郎ら24人が、抗議の声明書を発表[2]。
放射能影響評価
10月17日、防衛庁が自衛隊機で中国核実験に伴う高空放射能塵の収集調査を開始。10月18日、新潟大学理学部が新潟市内に降った雨から、中国核実験の影響とみられる強放射能塵を検出。10月19日 、内閣放射能対策本部が中国核実験に伴う放射能測定結果を発表、「放射能は少量で心配はない」とした。10月21日、アメリカ原子力委員会が「中国の核実験はウラン235を使用」と発表。空中の塵を分析、中国の核技術の高さを裏付けた[3]。
